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一般事業主行動計画

(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法一体型)

当社は、女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる等、すべての社員が働きやすい職場環境・雇用環境を整備することで、その能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

 

  • 計画期間:令和7年4月1日~令和12年3月31日(5年間)

 

目標と取組内容

 

1:社員の時間外労働時間数を基準年度(令和7年度)から10%削減を目指す

 

取組内容

時間外労働時間数を事業所ごとに記録・管理しミーティングにて報告を行う

時間外労働が発生する事業所へ、業務効率化、改善の指導を行う

採用活動の強化やサポート体制の強化を行い、人材不足を補う

 

 

2:年次有給休暇の取得しやすい環境を整え取得率の上昇を目指す

 

取組内容

従業員ごとの有給休暇取得状況の把握・管理し、毎月、事業所担当者へ報告する

年間を通して計画的に有給休暇の取得を促す

 

 

3:計画期間内に育児休暇の取得率を、男性社員(50%以上)女性社員(80%以上)を目指す

 

取組内容

事業所における育児休業中の従業員のカバー体制(代替要因の確保、業務体制の見直し、複数担当者制等)を検討、実施する

社内通信や勉強会などで定期的に情報提供を行い、育児休業への全社的な理解を深める

 

4:男女の賃金格差を無くし、男性平均賃金に対する女性平均賃金90%以上を目指す

 

取組内容

無期雇用者と有期雇用者を区分し、各区分ごとに男女別の平均賃金を算出する

算出された平均賃金に対して、大幅な格差がないかを確認する

格差が生じている場合には、人事考課等をもとにして昇給につなげる

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